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2006/08/28

この手の捏造は個人的には有り

沖縄戦における渡嘉敷島での住民集団自決はこれまで旧日本軍が命令したものとされていた。確かに当時の赤松大尉が出した命令書が残っているからそうなったんだけど。

沖縄戦における渡嘉敷島での住民集団自決はこれまで旧日本軍が命令したものとされていた。確かに当時の赤松大尉が出した命令書が残っているからそうなったんだけど。

しかしそんな軍令が出ていたのかどうかについては、これまでにも多くの議論が有り、裁判にまでなっている。

そしてやっと本当の事を証言する関係者が出てきた

なぜこのような命令書が残っているのか?背景には、『軍令による集団自決』という形にしないと遺族補償の対象外になるためだったみたいだ。つまり軍属扱いされないために遺族年金が出ない。

この記事にあるように照屋さんが被害調査を行い、このままではまったく補償されないと言うことで、赤松大尉に『命令を出したことにして欲しい』と 依頼し、赤松大尉はそれを快諾して命令書を偽造した。それを厚生省に提出することで、集団自決した住民は準軍属扱いになって補償の対象になった。

まぁ左巻きの連中が『旧日本軍が全部悪い!』形で捏造するのとは訳が違う捏造。旧陸軍でも沖縄の住民を戦闘に巻き込んでしまったという負い目はあったのだろう。
沖縄戦での死者は公式的な数値としては約19万人。その内民間人は約9万人となっている。しかし実際には空襲や地上戦で戸籍はなくなっているので、総数は20万人を超えると見られている。

当時沖縄にいた旧海軍の陸戦部隊を指揮していた太田少将は海軍次官に宛てた最後の電信で『…沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ』と打電している。この一文は有名。この一文のおかげで沖縄は日本から自立できないという人もいる。今の政府に とってはやっかいな代物なのかも知れない。

しかし、公文書を偽造してまで多少なりとも被害住民を救おうと実行してくれた旧陸軍の赤松大尉には頭が下がる思いだ。

この人はいつまで生きていたのだろうか。死ぬまで真実を言わず、マスコミや遺族からは責められるだけ。渡嘉敷島の慰霊祭に出向くが、抗議集会のためにでられなかったとある。
真実を語れば遺族年金は打ち切りになる。もしかすると返還しろという話にもなるかもしれない。だから死ぬまで関係者以外には話せなかったのだろう。

早急に名誉回復を図ってもらいたい。

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